税理士にもいろいろ

　　「士」商売も大変なんです。何が大変かというと、弁護士、会計士、税理士・・・こういった「士」を前面に出してのビジネスに有限責任はないのです。

　　例えば、税務関連の業務を委託する税理士は、税務に関する訴訟で、自己の財産をすべて持っていかれてしまう危険と隣り合わせ。それ故に、かなり慎重に受け答えをしている税理士が多いこと。慎重というのは、相談されたことに対して、一番無難な回答（＝クライアントが最もベストなものでなく）をし、口答で済ませようとする傾向にあります。

　　税理士と一口に言っても、いろんな経由で資格を取得されたがいらっしゃいます。それによって、得て不得手がかなりはっきり現れてくることがあります。

　　税理士試験に合格して資格を取得した人と税務署経験のみでなった人。

　　税務署経験のみでなった人は、会計の知識に弱いことがあります。かつて、金融機関で、貸付先を申し込んでくる会社が添付した貸借対照表、バランスシート（ＢＳ）が、左右でバランスしていないＢＣをしばしば見ました。最近は会計ソフトもきちんとしているので、誰がやってもバランスしますが、会計を知らない税理士もいるということは、よく認識しておかないといけないことです。
（大手の会社では、税務調査対策だけで、国税庁のＯＢを財務顧問として雇うことがあります。大物ＯＢでなければ、税務調査に、大きな影響を与えることはないと思いますが。）

　　試験に合格した人の中にも、大学院で一部科目の試験を免除された人もいて、税理士のなかには、一部免除で税理士になった人に対して嫉みを持っている人もいましたが、実力的には変わらないと思います。ただし、税理士のこれまでの経験は重要です。
　　中小の税理士事務所の経験しかない人は、小回りは効くけど、国際税務ややや複雑なスキームには弱いということは抑えておいたほうが良いと思います。

　　弁護士にしても、税理士にしても、社外の専門家はその道の専門家であっても、ビジネスに直接関わっているわけではないので、参考意見として、最終的に決定するのは、会社自身であることは忘れてはいけませんね。ほんとに必要なのは、ビジネス経験もあり、税務や、法律の知識も併せ持っている人を身近な顧問としておいて置くことかと思います。

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